特許出願の費用
| 先行調査費用 | ベリーベスト費用 | 5万5000円～ / 発明（税込） |
|---|---|---|
| 特許庁費用（非課税） | 0円 | |
| 小計 | 5万5000円～（税込） | |
| ※発明の内容により変動します。 | ||
| 出願費用 | ベリーベスト費用 | 27万5000円（税込） |
| 特許庁費用（非課税） | 1万4000円 | |
| 小計 | 28万9000円（税込） | |
| ― | ||
| 5項目以降の請求項の追加加算 | ベリーベスト費用 | 1万1000円 / 請求項（税込） |
| 特許庁費用（非課税） | ― | |
| 小計 | 1万1000円～（税込） | |
| ― | ||
| 明細書頁数の追加加算 | ベリーベスト費用 | 5500円 / 頁（税込） |
| 特許庁費用（非課税） | ― | |
| 小計 | 5500円～（税込） | |
| 明細書において提案原稿を超えて、実質的に作成した頁数が31頁以上になった場合に発生いたします。 | ||
| 図面作成費用 | ベリーベスト費用 | 3万3000円～（税込） |
| 特許庁費用（非課税） | 0円 | |
| 小計 | 3万3000円～（税込） | |
| ※11図面以降の加算費用 3300円/1図面（税込） |
||
| 新規性喪失の例外規定 適用の申請手続き |
ベリーベスト費用 | 1万6500円 / 件（税込） |
| 特許庁費用（非課税） | 0円 | |
| 小計 | 1万6500円～（税込） | |
| 報告すべき開示物件一つにつき1件とします。 | ||
| 審査請求費用 | ベリーベスト費用 | 1万1000円（税込） |
| 特許庁費用（非課税） | 14万2000円～ | |
| 小計 | 15万3000円～（税込） | |
| 上記特許庁費用は請求項の数が1つの場合における費用です。請求項の数が2つ以上であれば、次の計算式により算出される金額となります。 13万8000円＋請求項の数×4000円 |
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| 補正書の作成 | ベリーベスト費用 | 6万6000円～（税込） |
| 特許庁費用（非課税） | 0円 | |
| 小計 | 6万6000円～（税込） | |
| ※拒絶の内容により変動します。 | ||
| 意見書の作成 | ベリーベスト費用 | 6万6000円～（税込） |
| 特許庁費用（非課税） | 0円 | |
| 小計 | 6万6000円～（税込） | |
| ※拒絶の内容により変動します。 | ||
| 登録費用 | ベリーベスト費用 | 11万円（税込） |
| 特許庁費用（非課税） | 1万3800円～ | |
| 小計 | 12万3800円～（税込） | |
上記特許庁費用は請求項の数が1つの場合における1年から3年までの各年分の特許料の合計金額です。特許庁費用の具体的な計算式は次のとおりです。
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| 4年目以降の特許料 納付手数料 |
ベリーベスト費用 | 2万2000円（税込） |
| 特許庁費用（非課税） | 下記計算式参照 | |
| 小計 | 2万2000円～（税込） | |
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| 時間制手数料（1時間当たり） | ベリーベスト費用 | 2万2000円 / 時間（税込） |
| 特許庁費用（非課税） | - | |
| 小計 | 2万2000円〜（税込） | |
| - | ||
| 拒絶査定不服審判の請求 | ベリーベスト費用 | 着手金：16万5000円～（税込） 成功報酬：16万5000円～（税込） ※事案の内容により変動します |
| 特許庁費用（非課税） | 5万5000円～ | |
| 小計 | 22万円～（税込） | |
| 上記特許庁費用は請求項の数が1つの場合における費用です。請求項の数が2つ以上であれば、次の計算式により算出される金額となります。 4万9500円＋請求項の数×5500円 |
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| 特許無効審判 | ベリーベスト費用 | 着手金：33万円～（税込） 成功報酬：33万円～（税込） ※事案の内容により変動します |
| 特許庁費用（非課税） | 5万5000円～ | |
| 小計 | 38万5000円～（税込） | |
|
上記特許庁費用は1つの請求項に対して審判を請求する場合の費用です。2つ以上の請求項に対し、審判を請求する場合は、次の計算式により算出される金額となります。 4万9500円＋請求項の数×5500円 |
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| 訂正審判 | ベリーベスト費用 | 着手金：16万5000円～（税込） 成功報酬：16万5000円～（税込） ※事案の内容により変動します |
| 特許庁費用（非課税） | 5万5000円～ | |
| 小計 | 22万円～（税込） | |
| 上記特許庁費用は請求項の数が1つの場合における費用です。請求項の数が2つ以上の場合には、次の計算式により算出される金額となります。 4万9500円＋請求項の数×5500円 |
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| 項目 | ベリーベスト費用 | 特許庁費用（非課税） | 小計 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 先行調査費用 | 5万5000円～ / 発明（税込） | 0円 | 5万5000円〜（税込） | ※発明の内容により変動します。 |
| 出願費用 | 27万5000円（税込） | 1万4000円 | 28万9000円（税込） | ― |
| 5項目以降の請求項の追加加算 | 1万1000円 / 請求項（税込） | - | 1万1000円～（税込） | ― |
| 明細書頁数の追加加算 | 5500円 / 頁（税込） | - | 5500円～（税込） | 明細書において提案原稿を超えて、実質的に作成した頁数が31頁以上になった場合に発生いたします。 |
| 図面作成費用 | 3万3000円～（税込） | 0円 | 3万3000円～（税込） | ※11図面以降の加算費用 3300円/1図面（税込） |
| 新規性喪失の例外規定 適用の申請手続き |
1万6500円 / 件（税込） | 0円 | 1万6500円〜（税込） | 報告すべき開示物件一つにつき1件とします。 |
| 審査請求費用 | 1万1000円（税込） | 14万2000円～ | 15万3000円～（税込） | 左記特許庁費用は請求項の数が1つの場合における費用です。請求項の数が2つ以上であれば、次の計算式により算出される金額となります。 13万8000円＋請求項の数×4000円 |
| 補正書の作成 | 6万6000円～（税込） | 0円 | 6万6000円～（税込） | ※拒絶の内容により変動します。 |
| 意見書の作成 | 6万6000円～（税込） | 0円 | 6万6000円～（税込） | ※拒絶の内容により変動します。 |
| 登録費用 | 11万円（税込） | 1万3800円～ | 12万3800円～（税込） | 左記特許庁費用は請求項の数が1つの場合における1年から3年までの各年分の特許料の合計金額です。特許庁費用の具体的な計算式は次のとおりです。
|
| 4年目以降の特許料 納付手数料 |
2万2000円（税込） | 右記計算式参照 | 2万2000円～（税込） |
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| 時間制手数料 （1時間当たり） |
2万2000円 / 時間（税込） | - | 2万2000円～（税込） | - |
| 拒絶査定不服審判の請求 | 着手金：16万5000円～（税込） 成功報酬：16万5000円～（税込） ※事案の内容により変動します |
5万5000円～ | 22万円～（税込） | 左記特許庁費用は請求項の数が1つの場合における費用です。請求項の数が2つ以上であれば、次の計算式により算出される金額となります。 4万9500円＋請求項の数×5500円 |
| 特許無効審判 | 着手金：33万円～（税込） 成功報酬：33万円～（税込） ※事案の内容により変動します |
5万5000円～ | 38万5000円～（税込） | 左記特許庁費用は1つの請求項に対して審判を請求する場合の費用です。2つ以上の請求項に対し、審判を請求する場合は、次の計算式により算出される金額となります。 4万9500円＋請求項の数×5500円 |
| 訂正審判 | 着手金：16万5000円～（税込） 成功報酬：16万5000円～（税込） ※事案の内容により変動します |
5万5000円～ | 22万円～（税込） | 左記特許庁費用は請求項の数が1つの場合における費用です。請求項の数が2つ以上の場合には、次の計算式により算出される金額となります。 4万9500円＋請求項の数×5500円 |
審決取消訴訟
| 訴訟費用 | ベリーベスト費用 | 着手金：66万円～（税込） 成功報酬：66万円～（税込） ※事案の内容により変動します |
|---|---|---|
| 裁判所費用（非課税 | 収入印紙1万3000円 郵便切手6000円 |
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| 小計 | 67万9000円～（税込） | |
| 郵便切手は、当事者が1名増えるごとに1072円2組追加されます。 | ||
| 項目 | ベリーベスト費用 | 裁判所費用（非課税） | 小計 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 訴訟費用 | 着手金：66万円～（税込） 成功報酬：66万円～（税込） ※事案の内容により変動します |
収入印紙1万3000円 郵便切手6000円 |
67万9000円～（税込） | 郵便切手は、当事者が1名増えるごとに1072円2組追加されます。 |
上記費用は消費税を含んだ額です。なお、費用が発生した時点で税法の改正により消費税の税率が変動していた場合には、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算いたします。
各種手続時には、手続きにかかる費用の他、事務手数料が発生いたします。
海外にお住まいの方、外国の企業様は、上記費用とは異なりますので、ご相談内容を確認の上、別途お見積りいたします。
詳しいお見積りについて
事案の内容等により費用が異なりますので、ご相談内容を確認の上、別途お見積りいたします。