Q&A - 権利侵害

権利侵害の警告を受けた際に、直接反論する場合のデメリット

Q

ある会社から、弊社の製品がその会社の製品の権利(特許権)を侵害していると警告を受けました。
相手の会社に権利侵害はしていないと反論したいのですが、直接反論する場合に、何かデメリットはありますか?

A

以下のようなデメリットが考えられます。

1. 本来、権利侵害を回避することができるにもかかわらず、適切な反論がなされないことにより
  権利侵害と認定されてしまう。
2. 適切な交渉ができずライセンス得られないことで、以後の実施が完全に制限されてしまう。

弁理士による詳しい解説

これらのデメリットが生ずるのは、権利者の主張内容や提示された証拠の内容等について、十分な検討がなされていないことが原因と考えられます。そこで、このような事態を防止するためには、警告等を受けた段階で、

1. 権利の内容(権利の発生時期、権利の存続期間、権利の具体的内容等)
2. 自身の行為の法的分析(行為の開始時期や行為の具体的内容)
3. 権利行使に対処するための対応策(反論内容等)
4. 解決内容(争った際の受けるダメージ、妥協点(和解内容等))

等を十分に検討することが必要です。

そして、これらの内容を十分に検討し、その検討結果を踏まえて権利行使に対応するためには、知的財産関連法規や訴訟手続き等に精通し、かつ、侵害訴訟等についての経験が必要となります。

したがって、権利行使に対する適切な対応という観点からすれば、直接自ら権利行使に対応するよりかは、やはり、知的財産及び訴訟の専門家である弁護士・弁理士に権利行使の対応を依頼する方が得策といえるのではないでしょうか。

また、権利者との交渉や訴訟手続等は複雑であり、権利行使に対応するとしても大変な時間と労力を要するものです。

よって、このような観点からしても、弁護士・弁理士に権利行使の対応を依頼する方がより効率的に解決を図ることができ、結果として高いコストパフォーマンスの実現が可能となることから、弁護士・弁理士に依頼するメリットは大きいといえます。

なお、権利者からの警告に対する対応(裁判外での交渉等)や訴訟対応等、弁護士が必要になる場面においては、140名以上の弁護士が所属するグループ法人の一つであるベリーベスト法律事務所と協同して知的財産権に関する紛争解決にあたります。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

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